老後の年金を増やす「確定拠出年金（iDeCo）」
確定拠出年金は、公的年金に上乗せして受け取ることが可能
「確定拠出年金」とは、国民年金や厚生年金などの公的年金に加えて、毎月一定の金額を積み立てることで、老後に受け取る年金を増やすための年金制度。
掛け金と運用収益の合計金額をもとに年金給付額が決定されるのが特徴です。確定拠出年金制度を使うと、運用益は非課税になる他、所得税や住民税の控除を受けることもできます。
この税制優遇は非常に大きなメリットですので、条件を満たしている方は加入しない手はありません。自営業の方で毎年事業の利益が出ていたり、会社員でも自分の会社が企業型確定拠出年金に加入していない場合は是非検討してみて下さい。
確定拠出年金のメリットは？
- 積み立てするとき「全額所得控除」の対象になる
- 運用するとき「運用益非課税」
- 受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象
確定拠出年金のメリットは税制優遇にあります。しかも、圧倒的。最強の節税対策といってもいいでしょう。老後の資金として積み立てつつ、支払った分はすべて所得控除の対象になるのですから、入らないと損です。
積み立てたお金を運用して利益が出ても、その分に税金はかかりません。さらに、受け取るときは「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となります。
将来の蓄えをしつつ節税にもなる。基本的にはメリットしかありません。
確定拠出年金は誰でも加入できるの？
投資信託や定期預金、保険商品などの運用商品の中から、自己責任で商品を選び運用するのがほかの年金とは大きく異なる点で、「DC（Defined Contribution Plan)」または、「日本版401k」と呼ばれています。
60歳までに商品を継続して運用している間は、自由に商品を変更することができ、売買益（利息）がすべて非課税となりますので、できるだけ早くから利用するほうが有利です。さらに、受け取り時にも所得控除が適用されており、税制面で優遇されています。
また、各種投資信託のほか、元本保証の定期預金や保険も用意され、利益を定期預金にシフトし、積み上げていくことが可能です。
自分で運用の方針を決め、管理することにより、自立意識が高まり、さらに運用がうまくいけば受け取る年金の額も多くなります。
運用する場合には投資の知識が必要になるので注意
しかし、運用するには投資についての知識が必用なうえ、運用結果は自己責任となっているため、運用に失敗した場合には年金額が減るなど、利用者本人がリスクを背負うことになります。
将来受け取る年金額が最終的にいくらになるか事前に確定しない、原則として６０歳以降にならないと受け取れないといったデメリットがあります。
企業型、個人型、２つの確定拠出金
確定拠出年金には、「企業型確定拠出年金」と「個人型確定拠出年金」の２種類があります。会社員で勤務先が確定拠出年金を実施している場合は企業型、実施していない場合や自営業の人などは個人型に加入できます。
企業型確定拠出年金の場合は、企業が掛け金を負担しますが、加入者本人が勤務先で決められた取扱商品の中から、商品を選び運用することができます。マッチング拠出を導入している企業の場合は、企業が出す掛け金と同じ額、かつ毎月の掛け金の上限まで自分の資金を追加することもできます。また、転職した際には、確定拠出年金の加入の状況に応じて、非課税で転職先の確定拠出年金などに移換することが可能です。
個人型確定拠出年金の場合は、自分で金融機関を選んで加入することができますが、金融機関ごとに取扱商品や口座管理料などが異なるので、チェックが必要です。
自分が出した掛け金は、全額所得控除の対象となるため、節税することができます。
掛け金（積み立て金）はいくらから？上限は？
積み立て金の単位は、月5,000円以上から。1,000円単位で設定が可能です。
業種別・掛金の上限
| 公務員 | 月12,000円 |
|---|---|
| 会社員（企業年金あり） |
月12,000円 ※月20,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 月23,000円 |
| 専業主婦（主夫） | 月23,000円 |
| 自営業 | 月68,000円 |
掛金拠出の休止や再開はどうやってやるの？
確定拠出の休止や再開は、いつでも申し出手続き可能
納付方法 口座振替
自営業・無職の方は本人の口座からの引き落とし。
会社員の場合は給与天引き、または本人の口座からの引き落とし
ちなみに、前納、追納という制度はありません。口座引落日に残高がなく、掛金を納付できない場合、その月は未納扱いになります。
掛金の金額の変更はできる？
毎年4月～翌3月までの間に1回だけとなります。被保険者種別変更の金額変更は変更に含まれません。
どうやって運用する？
金融機関（運営管理機関）によって用意されている金融商品、手数料が違うので注意が必要です。長期の運用になるので、商品のカテゴリーだけでなく、手数料をよく確認すべし。
パンフレットだけで決めない。コールセンターを利用したり、直接問い合わせるなどして慎重に進めましょう。
確定拠出年金を受け取る
給付の種類は3種類ある
- 老齢給付金
- 障害給付金
- 死亡一時金
受給の受付開始はいつから？
受給開始年齢は通算加入者等期間によって異なります。通算加入者等期間は個人型年金および企業型年金における加入者・運用指図者の期間の合算になります。
5年から20年の有期年金または一時金です。詳細は金融機関で確認して下さい。70歳になっても請求しない場合は、全額一時金として支給されます
加入期間と受給開始年齢
- 10年以上→満60歳
- 8年以上10年未満→満61歳
- 6年以上8年未満→満62歳
- 4年以上6年未満→満63歳
- 2年以上4年未満→満64歳
- 1ヶ月以上2年未満→満65歳