REITは不動産に分散投資できる
REIT(Rest Estate Investment Trust)とは、不動産を投資の対象とした投資信託です。
不動産投資法人が、投資家から集めた資金をもとにオフィスビルや商業施設、賃貸マンション、ホテルなどの不動産を複数購入して運用します。
不動産はインフラに近い投資対象ですが、個人が高額な不動産を購入するのは難しいだけでなく、たとえ購入できたとしても維持管理に大きな負担がかかることがデメリットとなります。
そこで、不動産投資法人が間に入ることで、個人の投資家は小さい負担で不動産に投資できるようになるのです。
REITは、「不動産投資信託」または「J-REIT」と呼ばれることもあります。賃貸収入や不動産売買といった運用で得た収益は、分配金（年２回）として投資家に定期的に支払われる仕組みとなっており、個人でも少ない資金で不動産に分散投資することが可能です。
REITのメリットは？
法人税が非課税になる
不動産投資法人が、運用で得た利益の90%超を分配金として投資家に還元すると、法人税が非課税となるため、そのほぼすべてが投資家に分配されます。一般的に、年に２回支払われる分配金は、平均３%以上になるほど高い利回りとなっています。
現金化が簡単になる
実際に不動産を購入して運用する場合、購入だけでなく売却するのにも手続きなどに手間がかかります。最終的に現金化するのとなるとても時間がかかってしまうのです。
ところがREITの場合は、実際に不動産を所有しているわけではないので、現金化することが容易です。インフレ時には、現金の価値は下がる一方で、不動産の資産価値は上がります。これにより賃料も高くなることなどから、利益が出るので分配金の増加も期待できます。
REITのデメリットは破綻のリスクがあること
REITは株式と同じように市場で売買される商品です。そのため、REITそのものが破綻するリスクもあります。それ以外にも、不動産は壊れると価値が下がるため、万が一、地震や津波でビルが損壊してしまった場合には、配当金や価格が下がるというリスクがあります。
複数のREITに投資できる商品もある
不動産に分散投資できることがREITの特徴ですが、個別のREITだけでなく、さらに複数のREITへ１万円から投資できる「REITファンド」や、東証REIT指数に連動するETFもあります。これはREITを投資対象とした投資信託で、個別のREITよりも高い分配金が期待できます。
海外のREITのなかには日本のREIT以上に高利回りのものがたくさんありますが、日本で直接購入することは困難です。代わりに海外のREITで運用する投資信託「海外REITファンド」があります。円高のときに購入して円安のときに売却できれば、為替差益を得ることができますが、逆のリスクもあるので気をつけましょう。