定年退職後の確定申告の手続きが必要な対象者は？

確定申告は必要？不要？

原則、退職したら確定申告は必要なものと考えていたほうが良いでしょう。

確定申告が不要な人は、「退職後に再就職しており、かつ年金を受け取っていない人」だけです。

年金収入400万円以下かつそれ以外の収入が20万円以下の方は確定申告が不要となります。退職した年は「退職金」や「保険の満期金」などの収入があるので、ほとんどの人は確定申告をしたほうが良い場合が多いでしょう。

以下のような人は皆、確定申告が必要です。

• 定年退職後に再就職していない人
• 公的年金を受け取り始めている人
• 年金と給与を受け取っている

慣れてしまえばそれほど大した手間ではありません。還付金を受け取ることができたり、節税効果を得られたり、良いことのほうが多いのでこれを機に覚えてしまいましょう。

なぜ確定申告が必要？

なぜ確定申告をしなければならないかというと、あなた支払う税金の金額を正確に計算するためです。

生涯サラリーマンで生きてきた人にとってはあまり馴染みがなく、なぜこんなめんどくさいことをしなければならないんだと思うかもしれません。

サラリーマンは現役時代、会社がやってくれていた「年末調整」によってを税金の計算がなされていました。これからは自分でやらなければならないのです。

源泉徴収は正確ではない

所得税というのは所得（本来１年間の収入から諸々の経費を引いたもの）に対してかかる税金です。

源泉徴収というのは、所得税の先払いです。１年が終わっていないのに推測で税金の額を決めて毎月の給料から引いているのです。経費のことは無視して計算しているので普通は多めに税金を払っていることになります。

しかし、それでは正確な納税とは言えないので、年末調整があります。要はつじつま合わせです。

なぜそんなややこしいことを？と思うかもしれません。

国としては、毎月コンスタントに税収があったほうが良いからです。しかも多めにもらえます。あとで返すことになるとしても、先に多めにもらうほうが経営としては好ましいのです。

サラリーマンはこの年末調整を会社がやってくれますが、自営業者などはそもそも源泉徴収がないので翌年３月に確定申告ではじめて申告することになります。

確定申告は自己申告

そして、これは読んで字のごとく「申告」です。あくまでも自己申告だというところがポイントです。

確定申告にせよ年末調整にせよ、やっていることはほとんど同じで、「収入と支出を計算して国に報告している」のです。この収支によって税金が決まります。

収支のプラスが大きければ税金の額は大きくなるし、小さければ少なくなります。さらに赤字であれば税金は限りなく０円に近くなります。

きちんと申告しなければ、ムダに税金を払いすぎたとしても文句は言えません。実際は赤字なのに申告をしなかったせいで多く税金を払わされるということもありえます。

自己申告だから証明書が必要

自己申告なのだったら、収入を少なく申告すれば税金が安くなるのでは？と思うかもしれません。

それは「脱税」といいます。犯罪です。

ごまかそうとしても最終的には絶対バレてしまいますので絶対にやめましょう。

あなたの収入は、どこかしらの機関に記録されています。

サラリーマンの給与は「人件費」ですから企業は絶対に国に申告しています。年金収入の場合も国が管理運営しているものですから、どうやったってあなたの収入は筒抜けなのです。

ズルをするよりも、正確に確定申告をして還付金を受け取るようにしましょう。

確定申告に必要なものは？

定年退職をした直後である

→給与所得の源泉徴収票

年金を受け取っている

→公的年金等の源泉徴収票

源泉徴収票は、つまり「私は昨年多めに税金を払っていました」ということを証明するもの、つまり還付の源です。

年間収入の証明にもなりますし、確定申告以外にも賃貸契約や住宅ローンの契約にも必要になるので大切に保管しておきましょう。

確定申告の流れ

年末～１月

会社や日本年金機構から源泉徴収票を受け取ります。

以上非行所や住宅ローン控除など、会社員などが税金を取り戻すために行う申告の受付は１月６日から始まります。

２月～３月

２月１６日～３月１５日までが確定申告の受付期間になります。

４月

還付金がある場合、４月の中旬以降に口座に振り込まれます。

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