介護保険と要介護認定を受ける手続きと流れ

介護保険を利用するための手続き

病気やケガなどで障害を負って日常生活を贈るのが困難になったり、認知症などを発給した場合に欠かせないのが介護サービスです。

介護サービスには当然費用が発生しますが、病気やケガ治療と同様に公的保険が適用されます。それが介護保険、ということです。

要介護認定の申請は基本的に本人が市区町村の窓口へ行いますが、ケアマネージャーや市域包括支援センターに代行してもらうことも可能です。

また、認定が受けられなかったとしても市区町村で介護予防などのサービスを受けることが出来る場合もあるので、自治体に問い合わせてみましょう。

要介護認定を受ける流れ

原因に関係なく、介護が必要とされれば認定対象者（第１号被保険者）となる。

４０～６５歳未満で、介護が必要となった原因が下記の１６種類の特定疾病である人

上記の年齢条件をクリアした上で市区町村の介護認定審査会において審査されます。

「要介護」「要支援」のいずれかに該当すると判定されれば保険が適用されます。

介護が必要な度合いに応じて、１～５段階まで設定されています。

介護保険の「介護給付」サービスが利用可能です。

介護が必要な度合いに応じて、２段階が設定されています。

介護保険の「予防給付」サービスが利用可能です。

介護保険を利用する際には、自己負担金が発生します。

介護保険は介護サービスにかかった費用が給付されるのではなく、介護サービスという現物で支給されます。

そして、本人負担は原則として介護サービス費用の１割となります。

ただし、以下の条件に当てはまる方は２割負担です。

高額介護サービスという制度があります。

介護サービス利用者の所得によって自己負担の限度額が設定されており、限度額を超えた分が還付されます。

高額療養費と合算して還付申請することができます。

支給額には限度額（区分支給限度額）があります。要介護の認定度数（５段階）によって変わり、限度額を超えた分は、全額自己負担となります。

要支援１	５万３０円
要支援２	１０万４７３０円