自営業家庭の老後のお金シミュレーションと対策

自営業の家庭

自営業は退職金もない、厚生年金もない。老後が不安だ……とイメージされている方もいるかもしれません。

しかし、それは「自分で老後資金を何も準備しなかった場合」に限った話です。

実際は退職金代わりの小規模企業共済や、年金と同じように老後に支払われる個人年金保険、国民年金基金、iDeCoなどがあります。これらをうまく活用すれば自営業やフリーランスでも、サラリーマンや公務員と同等かそれ以上の収入を得ることは可能です。すでに加入している方も少なくありません。

各種制度を活用した場合としなかった場合では、老後の資金にどれくらいの差が出るのでしょうか。

身体を上手に維持管理してできるだけ資金を確保することが最重要課題

公的年金には、全国民が共通で加入する「国民年金」と、会社員・公務員が加入する「厚生年金（共済年金）」の２つのタイプがあります。

両方に加入できる会社員や公務員は月額にして約１６万円を受け取ることができますが、自営業・フリーランスが加入するのは「国民年金」のみです。受け取れる額は月額約６５０００円ほどですから、差額はおよそ１０万円にもなります。

当然、これだけの年金で生活するのは難しいと言わざるを得ません。若いうちから貯蓄をしておくか、長い間働いて稼ぐか、どちらかを選択することになります。

ですが、自営業者の強みは、「定年」がなく、健康状態によってはいつまでも働くことができるということです。そのため、シミュレーションでは７５歳まで働くことを想定しています。

おそらく自営業者の方の多くは、リタイアの時期を明確に決めていないのではないでしょうか。決めていたとしたらかなり早い段階で将来に向けて備えを始めているはずです。

７５歳まで働く場合、平均的な収入の４００万円さて計算すると５年間の収入は４０００万円になります。

年金は夫婦合わせて１３万円 × １２ × ２５年だと約４０００万円。

合わせて８０００万円となり、平均的な支出が７０００万円であるとすると、収支は黒字です。

ただし、これは年収４００万円以上をキープし続けることと、６０歳まで国民年金保険料を満額納め続けていることが前提となります。

自営業は収入が安定しないので、長期的な家計を計画しにくい面があります。高齢になっても高収入を維持できるかどうかわかりません。

そこで、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済（退職金代わり）の制度を利用し、６５歳でリタイアした場合どうなるか、シミュレーションしてみます。

iDeCoを３５歳から６０歳まで月々６８０００円積み立てて、年３％で運用した場合、掛け金は通算で２０００万円に対して戻ってくるのは３０００万円となります。

小規模企業共済を満額月７万円で３５歳から６５歳まで積み立てると、掛け金２９００万円に対して、戻ってくるのは３５００万円です。

合わせると６５００万円。これに年金４０００万円を合わせると１億５００万円。かなり余裕の老後を送ることができる計算です。

iDeCoと小規模企業共済の掛け金を満額で設定した場合なので、かなり楽観的な数字になりました。

しかし、掛け金が半額だとしても老後の資金として約３０００万円の備えができるわけです。６５歳以降も無理のない範囲で働けば、かなり見通しはよくなるはずです。

自営業・フリーランスの場合は、施設・設備費を始め、交通費といったものも自己負担です。これらのことを考えると、稼げるうちにできるだけ資産を確保しておくことが、リタイア後の生活を支えるうえでとても重要であるとわかります。

自営業の強みである「経費」をうまく使い、節税をしながら貯蓄していけば、サラリーマンよりも有利です。

定年がないのが自営業の強みですが、その分健康に気を使わなければいけません。何よりもまず身体のことを第一に考える習慣をつけることが肝心です。

そして自営業者でも加入できる「国民付加年金」「小規模企業共済」「iDeCo」の活用は必須です。

ただし、国民年金基金はインフレに弱いので、自分で運用するiDeCoを使うほうが良いでしょう。

付加年金は、通常の国民年金保険料に毎月４００万円の付加金を上乗せして支払う制度です。上乗せされる金額は「付加した月数×２００円」です。６５歳から生涯に渡って受け取ることができます。

「小規模企業共済」を利用しましょう。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

個人事業主や共同経営者、会社役員などが加入できる共済で、個人事業を廃業した際などに共済金（解約手当金）が支払われるというものです。

掛け金は月々１０００円から７万円まで自由に設定可能です。もちろん、全額が所得控除されます。